行政改革 administrative reform 2005 1 20
行政改革というと、公務員の削減を連想するでしょうか。
しかし、これが意味ないどころか、弊害にもなっているのです。
たとえば、市長が、
「市役所の公務員の定員を10%削減しなさい」と指示すると、こうなります。
公務員というものは、「横並び意識」が強いので、
市役所に部があるとすると、各部一律で10%削減してしまうのです。
これから忙しくなる部、もう歴史的役割を終えた部、
こういうことに関係なく、
みんな一律で10%削減してしまうのです。
これでは、市民生活に悪影響が出る可能性があるのです。
だから、市長が公務員の削減をやりたい場合は、
特定の部を指名して、公務員の削減を指示しないとダメです。
これは、国も同じです。
首相が、「国家公務員を10%削減しなさい」と、曖昧な指示を出すと、
これから活躍する省庁、もう歴史的役割を終えた省庁に関係なく、
各省庁一律で、10%削減してしまいます。
これでは、行政改革をやった結果、
国民生活に悪影響が出たという皮肉な結果にもなります。
だから、国家公務員の削減を指示する場合は、
特定の省庁を指名しないと、
せっかくの行政改革が、かえって、弊害を招くことになります。
具体的に省庁を指名しないということは、
結果的に、公務員に行政改革を丸投げすることになり、
結局、どの省庁も、横並びで、一律削減されてしまいます。